後期高齢者の医療機関での窓口自己負担割合の引き上げや、少子化対策などを盛り込んだ全世代型社会保障検討会議の最終報告を年内に取りまとめる─。2020年10月14日に開かれたクロスヘルスEXPOで西村康稔経済再生担当相がビデオレター形式で出演し、見通しを語った。 全世代型社会保障は安倍晋三前総理が肝煎りで進めていた、団塊の世代が75歳以上となる2022年を見据えた、年金、労働、医療など広範にわたる制度改革だ。2019年12月には、後期高齢者の医療費の窓口負担を所得に応じて現行の1割から2割に引き上げるなどとした中間報告を公表し、本来であれば今夏に具体的な所得制限などを定めた最終報告をまとめる予定だった。
Source: 一般情報
クロスヘルスEXPOに西村担当相が登場
クロスヘルスEXPOに西村担当相が登場
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