介護12団体が物価高騰・職員処遇改善で総理に緊急要望

　全国老人保健施設協会など介護関連12団体は2023年10月19日、岸田文雄内閣総理大臣および自由民主党の萩生田光一政務調査会長に要望書を提出した。光熱水費・食材費の物価高騰へのさらなる対応、介護現場で勤務する職員の処遇改善を、2023年度の緊急経済対策・補正予算で実施することを求めた。　12団体は同日に記者会見を開き、緊急要望の趣旨と岸田首相らの返答を報告した。全老健会長の東憲太郎氏は複数の団体で実施した「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職者等の状況調査（速報値）」を基に、「『介護現場では加速度的に人材が流出している』と岸田首相らに窮状を訴えた」と説明。これに対して岸田首相は「2023年度補正予算でしっかり
Source: 一般情報
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