日本救急医学会と日本集中治療医学会の共同調査で、特定集中治療室管理料3・4を2023年6月時点で算定していた施設のうち、52.0%が2024年度診療報酬改定で新設された同管理料5・6に算定区分を変更していたことが分かった。交代制勤務を組めないことが主な理由。両学会は2024年11月11日に共同声明を発表し、同管理料5・6の新設により診療報酬の点数面での激変が緩和されていることは評価しつつも、急性期医療を担う施設が経済的損失を被っているとした。
Source: 一般情報
日本救急医学会と日本集中治療医学会が特定集中治療室管理料を巡り共同声明、人員確保策を要望
日本救急医学会と日本集中治療医学会が特定集中治療室管理料を巡り共同声明、人員確保策を要望
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