「地域医療介護総合確保基金」による支援に地域差、都道府県の負担撤廃を求める声

2024年12月13日に開かれた国立大学病院長会議の記者会見では、厚生労働省が2024年度予算で計上した「地域医療介護総合確保基金」について、都道府県の対応がネックとなり、うまく活用されていない実態が報告された。会長の大鳥精司氏は、「この基金の運用にはからくりがあり、国が3分の2のお金を出すが、残り3分の1は各都道府県が負担しなければいけない。従って、都道府県が予算規模のお金を確保できないと、この基金を用いた事業に手挙げしてもらえない」と説明。当日の会見に参加した大学病院長らからは、都道府県の負担を撤廃し、国による100％の支援を求める声が複数上がった。
Source: 一般情報
「地域医療介護総合確保基金」による支援に地域差、都道府県の負担撤廃を求める声