私大病院、診療報酬改定後の半年は増収減益

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日本私立医科大学協会(医大協)が私立大学付属病院を対象に2024年度診療報酬改定による影響を調べたところ、改定後となる2024年6月から半年間の医業収入は前年同期と比べて増えたものの、医業利益は減っている実態が確認されました。会長の炭山嘉伸氏(東邦大学理事長)は、「私立医大での財政状況が厳しく、人件費や施設投資に割り当てていくことが難しい状況であることが浮き彫りになりました。財政状況の悪化で診療に重きを置くことになり、教育や研究に時間が割けない状況となれば、大学病院で働く価値やプライドが損なわれることになる」と指摘。将来的に私立医大での人材確保が難しくなっていくことへの懸念を示しました。
Source: 一般情報
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