2040年に向け医療・介護の生産性向上と地域で集住求める取り組みを

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 日本の社会保障政策は2040年に向けて2つの大きな問題「85歳以上高齢者の急増」と「生産年齢人口の急減」に直面する。医療提供体制を維持するには、医療・介護領域の生産性を向上させ、人口構造・住民に寄り添った地域づくりを進める必要がある――。10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」(主催:日経BP、10月9~11日)のパネルディスカッションで、モデレータの埼玉県立大学理事長の田中滋氏と4人のパネリストから、今後の社会保障政策の進め方について、こうした意見が示された。
Source: 一般情報
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